会社の役員（取締役、代表取締役、監査役）に変更があるのは次のケースが考えられます。

1. 役員の就任、退任、重任（任期満了後再度役員に就任すること）、死亡
2. 代表取締役の交代
3. 役員の氏名・住所の変更

役員の就任、退任、重任、死亡の登記手続きに必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 株主総会議事録（取締役は普通決議、監査役は特別決議）
• 取締役会議事録（取締役会設置会社の場合、監査役の変更はできない）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社の場合）
• 役員就任承諾書（就任、重任の場合、議事録を援用すれば不要）
• 役員辞任届（退任の場合）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 新規に役員に就任する者の印鑑証明書（発行日より３ヶ月以内のもの）

※重任の場合、会社登記印があれば他の役員の印鑑証明書は不要です

• 役員を辞任する者の印鑑証明書（辞任の意思確認の為）

• 役員の死亡の事実が記載されている戸籍抄本、住民票の除票など
• 登録免許税１０，０００円

代表取締役の交代手続きに必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 株主総会議事録
• 取締役の決議書
• 就任承諾書（議事録を援用すれば不要）
• 役員辞任届（取締役としては留任する場合は代表取締役辞任届）
• 新旧代表取締役の印鑑証明書
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 印鑑届書
• 登録免許税１０，０００円

役員の氏名・住所の変更手続きに必要な書類
※取締役については氏名に変更があった場合のみ、代表取締役については氏名・住所のいずれか１つでも変更があった場合に登記の必要があります。

• 株式会社変更登記申請書
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税１０，０００円

本店とは、会社の事務所を置く本拠地のことで、ここが営業活動の拠点となります。しかし、事業が順調に拡大していくと設立当初の本店では都合が悪くなったり、取引先とより近い場所に本店を移転したいというケースも多々あります。その場合は、本店の移転手続きをしなければなりません。

本店を移転するため場合には、
 

1. 本店の移転先の法務局が、現在の本店所在地と同一の管轄区域内の法務局である場合
2. 本店の移転先の法務局が、現在の本店所在地と異なる管轄区域内の法務局である場合

の２つのパターンがあり、このどちらに該当するかで用意する書類や登録免許税に違いが出てきます。また、定款に本店所在地を「〇〇市△△町１２３番地」のように番地まで記載しているのか、「〇〇市」のように最小行政区画でとどめているのかでも違ってきます。

パターンA（本店を異なる管轄区域へ移転）で必要な書類

• 株式会社変更登記申請書２通（新旧法務局用）
• 株主総会議事録（特別決議）
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 印鑑届書
• 登録免許税３０，０００円（旧法務局用）
• 登録免許税３０，０００円（新法務局用）

パターンB（管轄内移転だが本店所在地を番地まで記載している場合）で必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 株主総会議事録（特別決議）
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税３０，０００円

パターンC（管轄内移転で最小行政区画が同じ場合）で必要な書類

• 株式会社変更登記申請書

取締役会議事録（取締役会設置会社）

取締役の決議書（取締役会非設置会社）

登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）

登録免許税３０，０００円

株式会社は設立時に、株主から出資を受け、そのお金を資本金とします。これを元手に事業を展開していくわけですが、会社を運営していくうえでは、当初の資本金や利益だけでは事業の拡張ができない可能性もあります。その場合に、外部から資金調達をする方法として、２通りの方法があります。１つは「借入れ」で、もう１つは「増資」です。増資をするには、新しい株式を発行して、それを株主に割り当てる必要があります。これを募集株式発行といいます。

募集株式発行の方法には、主に

1. 株主割当
2. 第三者割当

の２つの方法があります。株主割当とは、株式の発行の際に、自己株式を除く全員の株主に対して、その所有する株式数に応じて、株式を割り当てる方法のことをいいます。一方、第三者割当とは、既存の株主ではない第三者に割当を行う場合と、既存の株主に、現保有の株式数とは関係なく、全部又は一部の株式を割り当てる場合の、２つの方法があります。

募集株式の発行の際には、まず「募集事項」の決定といって、募集株式の具体的な内容を決定する必要があります。募集事項とは次のような内容です。

次に、募集事項を決定する機関が、何であるかを確認します。①決定機関は公開会社であるか、譲渡制限会社（非公開会社）であるか、②株主割当か第三者割当か、③定款に、他の機関で決定する旨が記載されているかどうかによって変わってきます。

募集事項が決定したら、会社は株主割当の場合は株主へ、第三者割当の場合は、株式の申込みをしようとする者に対して募集事項を通知します。これに対して株主（又は第三者）は、株式の申込書を会社に提出します。

その後、払込み機関に出資金の払込みを行います。そして、払込み期日又は払込み期間の末日から２週間以内に、所在地を管轄する法務局へ変更登記の申請をする必要があります。

増資手続きに必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 株主総会議事録
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役非設置会社）
• 株式の申込みを証する書面
• 資本金額の計上に関する証明書（現物出資がある場合のみ）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税（増加した資本金額の１０００分の７

会社は業務の拡大を図るため、本店以外に支店を設ける場合があります。支店を設けている会社の場合、本店所在地を管轄する法務局への登記だけでなく、支店所在地を管轄する法務局にも一定の事項の登記をすることになります。支店所在地を管轄する法務局への登記は、次のケースで必要になってきます。

なお、登記手続きは、まず登記事由発生後２週間以内に本店所在地を管轄する法務局にて登記をし、登記事由発生後３週間以内に、登記事項証明書を添付して、支店所在地を管轄する法務局に対し、支店設置の登記をしなければなりません。登記申請から登記事項証明書の発行までには約１週間はかかるので、本店の申請を早めにしないと支店設置の申請が間に合わなくなってしまいます。ただ、本店及び支店を管轄する法務局がオンライン指定庁である場合は、本店所在地を管轄する法務局に対し、支店の登記も申請することができます。これを本店支店一括申請といいます。

支店の新設登記に必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税６９，０００円（本店所在地分６０，０００円、支店所在地分９，０００円）
• 登記手数料３００円

支店所在地変更登記に必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税３９，０００円（本店所在地分３０，０００円、支店所在地分９，０００円）←同一管轄区域内移転
• 登録免許税４８，０００円（本店所在地分３０，０００円、支店所在地分９，０００円×２ヶ所）←異なる管轄区域への移転
• 登記手数料３００円（異なる管轄区域への移転は６００円）

支店廃止登記に必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税３９，０００円（本店所在地分３０，０００円、支店所在地分９，０００円）
• 登記手数料３００円

本店所在地変更に伴う支店所在地移転登記に必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税３９，０００円（本店所在地分３０，０００円、支店所在地分９，０００円）
• 登記手数料３００円

商号変更に伴う支店変更登記に必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税３９，０００円（本店所在地分３０，０００円、支店所在地分９，０００円）
• 登記手数料３００円

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