株式会社は設立時に、株主から出資を受け、そのお金を資本金とします。これを元手に事業を展開していくわけですが、会社を運営していくうえでは、当初の資本金や利益だけでは事業の拡張ができない可能性もあります。その場合に、外部から資金調達をする方法として、２通りの方法があります。１つは「借入れ」で、もう１つは「増資」です。増資をするには、新しい株式を発行して、それを株主に割り当てる必要があります。これを募集株式発行といいます。

募集株式発行の方法には、主に

1. 株主割当
2. 第三者割当

の２つの方法があります。株主割当とは、株式の発行の際に、自己株式を除く全員の株主に対して、その所有する株式数に応じて、株式を割り当てる方法のことをいいます。一方、第三者割当とは、既存の株主ではない第三者に割当を行う場合と、既存の株主に、現保有の株式数とは関係なく、全部又は一部の株式を割り当てる場合の、２つの方法があります。

募集株式の発行の際には、まず「募集事項」の決定といって、募集株式の具体的な内容を決定する必要があります。募集事項とは次のような内容です。

次に、募集事項を決定する機関が、何であるかを確認します。①決定機関は公開会社であるか、譲渡制限会社（非公開会社）であるか、②株主割当か第三者割当か、③定款に、他の機関で決定する旨が記載されているかどうかによって変わってきます。

募集事項が決定したら、会社は株主割当の場合は株主へ、第三者割当の場合は、株式の申込みをしようとする者に対して募集事項を通知します。これに対して株主（又は第三者）は、株式の申込書を会社に提出します。

その後、払込み機関に出資金の払込みを行います。そして、払込み期日又は払込み期間の末日から２週間以内に、所在地を管轄する法務局へ変更登記の申請をする必要があります。

増資手続きに必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 株主総会議事録
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役非設置会社）
• 株式の申込みを証する書面
• 資本金額の計上に関する証明書（現物出資がある場合のみ）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税（増加した資本金額の１０００分の７