産業廃棄物の収集運搬業の許可についてご案内する前に、その許可の根拠となる廃棄物処理法（正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）についてご紹介します。

この他により危険で毒性が強い特別管理産業廃棄物というものがありますが、そちらは環境省のＨＰでご確認ください。


→産業廃棄物収集・運搬業許可の要件

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産業廃棄物収集運搬業許可を受けるためには以下のような要件があり、それらをすべて満たすことが必要です。

収集運搬業においては収集・運搬車両、運搬船、運搬容器、駐車施設、洗車施設等をいうとともに、事業の範囲に「積替保管」を含む場合には、積替施設、保管施設、積み替えに必要な重機等が該当します。

現在、多くの都道府県等が、（財）日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を受講し、修了証の交付を受けた者を当該知識及び技能を有する者とみなしています。許可を申請しようとする個人または法人の役員のうち１人以上がこの講習会を受講しなければ、許可を受けることはできません。なお、修了証の有効期間は５年間ですので、この間に許可の申請をする必要があります。

• 都道府県は事業の開始に要する資金の金額、その資金の調達方法を記載した書面などの内容を審査し、経理的基礎を有するか否かを判断します。
• 廃棄物処理業以外の事業を兼業している場合、できる限り廃棄物処理部門における経理区分を明確にすることがのぞましいとされています。
• 事業を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すると判断するためには、利益が計上できていることまたは自己資本比率が１割を超えていることがのぞましく、少なくとも債務超過の状態でないことが必要とされています。
• もし、経理的基礎を有しないと判断する場合は、金融機関からの融資の状況を証明する書類、中小企業診断士の診断書等を必要に応じ提出を求められる場合があります。

欠格要件とは、申請者の一般的適正について、法に従った適正な業を遂行することが期待できない者を類型化して排除することを趣旨としており、破産者、暴力団員等が規定されています。

1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
3. 廃棄物処理法、浄化槽法等の環境関連法、刑法などの法律違反によって罰金以上の刑に処せられてから５年を経過しない者
4. 廃棄物処理業、浄化槽清掃業の許可を取り消された者で取消しの日から５年を経過しない者（廃業した場合も同じ）
5. その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
6. 暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者
7. 暴力団員等がその事業活動を支配するもの
8. 未成年者が申請者の場合、その法定代理人が上記のいずれかに該当する場合
9. 個人が申請者の場合、その使用人が上記のいずれかに該当する場合
10. 法人が申請者の場合、その役員や支店長などの使用人が上記のいずれかに該当する場合

事業計画の要件については、その内容が計画的に実施され、適法であり、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を整えていることが必要となります。具体的には、下記の通りです。

これらの要件を満たした上で、申請内容が適合していると都道府県知事が認めるときは、許可証が交付されます。ただし、廃棄物処理法では許可に際しては生活環境の保全上必要な条件を付すことができるとなっており、収集運搬業においては運搬経路や搬入時間帯の指定などが条件となる場合もあります。


→産業廃棄物収集運搬業許可申請のサポートについて

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※赤字書類は申請時に原本を持参する必要があります。
※行政書士による代理申請の場合、委任状が必要になります。

１．許可を取得する場合は、法人では役員のうち１人以上、個人では申請者本人が（財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施している講習会を受講し、修了証を受けていなければなりません。許可申請日よりさかのぼって５年以内の発行日のものが有効です。

２．乗用車では廃棄物の収集または運搬はできません。また、他人が所有または使用する運搬車両をもって収集運搬業の許可申請を行うことは認めていません

３．感染性産業廃棄物の運搬施設（車両を含む）はその専用とし、他の産業廃棄物の収集または運搬には使用できません。


→産業廃棄物収集運搬業許可の更新、変更

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産業廃棄物収集運搬業の許可の有効期間は５年です。５年を過ぎると理由の如何を問わず失効します。引き続き産業廃棄物の収集運搬業をしたい方は、更新許可申請をする必要があります。

更新許可申請に必要な書類は、新規許可申請と同様です。さらに現在受けている許可証の原本が必要になります。
また、更新申請日よりさかのぼって２年以内に上記の講習会を受講し、修了証を受けておく必要があります。


更新許可申請以外にも変更許可申請というものがあります。これは後でご紹介する変更届とは異なりますので注意が必要です。変更許可申請が必要な具体的な例は次のとおりです。

以上のように軽微な変更とはいえないような場合は変更許可申請となります。また、変更許可申請をしたとしても、その日から５年有効期間が新しく始まるわけではなく、あくまで最初の許可の有効期間はそのままなので、この点も注意が必要です。万一、変更事項が軽微なものかどうか迷った場合には、お気軽にご相談ください。


最後に変更届のご紹介ですが、こちらは変更内容が軽微なものに限られ、変更が生じた日から１０日以内に許可を取得した自治体すべてに提出する必要があります。具体的には以下のような場合です。

原則として、許可申請書に記載した事項に変更が生じた場合は、変更届を提出しなければならない可能性があります。もし、ご自身のケースはどうなんだろうと思われたら、お気軽に弊所にお尋ねください。


→産業廃棄物収集運搬業許可申請の流れと代行報酬

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それでは産業廃棄物収集運搬業許可申請の流れと報酬（費用）および申請手数料をご案内いたします。

１．お客様からのヒアリング（訪問、電話、メール）

まず、許可申請の要件を満たしているか、財務状況を証明する書類があるかなどについてうかがいます
弊所が伺うことも可能です　　　　

２．許可要件を満たすかどうかの確認を行います

３．許可を受けられる可能性があることが確認できましたら正式に受任とさせていただきます

先に弊所報酬と許可手数料をお支払いただきます（このとき委任状に署名押印していただきます）

業務着手は報酬のお支払いを確認した後になります
この時点でまだ講習会を受講されていない場合は、すぐに受講手続きをしてください　　

４．弊所にて申請書類を作成します

お客様には要件を満たすことを確認できる書類、市町村等から取得する各種証明書をご用意いただきます

５．弊所にて申請書類と添付書類を確認後、県と事前打ち合わせをいたします

６．県への申請

内容の不備及び添付書類の不足がなければそのまま受理となり、そうでなければ補正を求められます
この補正を未然に防ぐために５の事前打ち合わせを行うのです　　　　

７．申請書が受理された後、県による内容審査があります

大体申請日から４０～５０日程度を要します

８．内容審査で問題がなければ、産業廃棄物収集運搬業許可証が申請者あてに送られてきます

９．運搬車両に「産業廃棄物収集運搬車であること」「法人（個人）名」「許可番号」の表示を行ってください（マグネットシート可、手書き不可）　　

※　弊所の報酬には別途消費税がかかります。

※　新規許可申請の際に事業計画書及び収支計画表の作成・提出を求められることがあります。その場合は作成料として３０，０００円（税別）〜を別途頂戴いたします。

※　特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可申請、中間処理許可申請は別途お見積りとさせていただきます。


大谷行政書士事務所では事前に許可取得が可能であると判断した場合のみ、受任しております。したがいまして、受任した後で、万一不許可になった場合は、いただいた報酬（費用）は全額返金させていただきます。ただし、お客様の虚偽の説明、虚偽の申告など弊所に帰責事由がなかった場合は、返金をお断りします。

→古物商許可申請の対象となる仕事

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