医療法人を設立するための手続き

医療法人を設立するには都道府県知事の認可を受ける必要があります。複数の都道府県にまたがって病院等を開設するような医療法人を設立する場合には厚生労働大臣の認可が必要です(ただし、認可申請は都道府県知事あて)。
医療法人は公共の福祉に重大な関係があるので、その設立については、主務官庁(知事又は大臣)が法定の要件に該当するかどうかを判断し、該当すれば法人の設立が認められるという認可主義が採用されています。

医療法人を設立するには、設立申請の前に、社団の場合は「定款」、財団の場合は「寄附行為」を作成し、目的や付帯業務等を明記する必要があります。

定款・寄附行為に定めなければならない事項
目的
名称
開設しようとする病院、診療所または介護老人保健施設の名称及び開設場所
事務所の所在地
資産及び会計に関する規定
役員に関する規定
社団たる医療法人にあっては、社員総会及び社員たる資格の得喪に関する規定
財団たる医療法人にあっては、評議員会及び評議員に関する規定
解散に関する規定
定款または寄附行為の変更に関する規定
公告の方法
医療法人の設置当初の役員
解散時に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、国もしくは地方公共団体または医療法人その他の医療を提供する者であって厚生労働省令で定めるもののうちから選定されるようにしなければならない

 

医療法人設立時に必要な書類(正本1部、副本2部、控え1部 合計4部)

都道府県により要求される書類が異なる場合がありますが、だいたい下記の書類を用意する必要があります。

医療法人設立認可申請書
定款または寄附行為
財産目録、財産目録明細書
不動産鑑定評価書(不動産を出資する場合)
減価償却計算書
負債内訳書、負債説明資料、負債根拠書類
債務引継承認書
リース物件一覧表、リース契約書、リース引継承認書
社員・役員名簿、従業者名簿
基金拠出申込書
預金残高証明書
設立総会議事録(設立決議録)
設立趣意書
医療施設の概要、周辺略図、建物平面図
不動産賃貸借契約書・賃貸借契約引継承認書(賃貸)
土地建物登記事項証明書
事業計画書(2ヶ年または3ヶ年)
予算書、予算明細書、職員給与費内訳書
各役員の履歴書、印鑑証明、設立代表者からの委任状
各役員就任承諾書、管理者就任承諾書
理事長医師免許証、理事医師免許証、管理者医師免許証
実績表(過去2年分)
確定申告書(過去2年分)
医療従事者充足状況
診療所の開設届(個人診療所が法人化する場合)
※添付必要書類は予告なく変更される場合があります



→医療法人設立認可申請の流れと代行報酬

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医療法人設立認可申請の流れと代行費用

医療法人の設立には、事前相談を含め6ヶ月以上かかります。熊本県の担当部署である健康福祉部医療政策室からも早め早めの相談をするように要請されています。法人が実際に動き出す時点の、少なくとも10ヶ月〜12ヶ月前には準備を始められることをおすすめします。次に医療法人設立の大まかな流れをご紹介します。

一般的な医療法人設立認可申請から成立までの流れ
実  施  内  容
担当窓口
説明会(年2回)(随時受付の都道府県もあります)
 都道府県

定款、寄附行為の案の作成

設立総会の開催

設立認可申請書の作成

設立認可申請書の提出(仮受付)

設立認可申請書の審査

設立認可申請書の本申請(または取り下げ)

医療審議会への諮問

答    申

設立認可書の交付

設立登記申請書類の作成及び申請
法務局

登記完了(法人成立)

登記完了届の提出
 都道府県

病院(診療所)開設許可申請
 保健所

病院(診療所)使用許可申請(病床のない診療所は不要)

病院(診療所)開設届 と 個人開設病院(診療所)廃止届

保険医療機関指定申請・遡及願
各厚生局

事業開始に伴う各種届出
税務署、ハローワーク

 

医療法人設立認可申請の報酬額
サ ー ビ ス 内 容
報 酬 額
医療法人設立認可申請トータルサポート
500,000円〜
法務局への登記手続き(司法書士)
別途お見積り
税務署、県税事務所等への各種届出(税理士)
別途お見積り
労働基準監督署、ハローワークへの各種届出(社会保険労務士)
別途お見積り
登記事項証明書、印鑑証明書取得代行(1通)
1,000円
印鑑証明書等各種手数料
実費

※ 弊所の報酬には別途消費税がかかります。


弊所では代行費用を全額前金にて頂戴しております。ただ、明らかに認可を受けられそうにない案件について受任することはありませんのでご安心ください。

万一、弊所が受任したうえで最終的に認可が受けられなかった場合は、報酬額を全額返金させていただきます(各種証明書代は除く)。

 

 

→医療法人設立後の手続き

 

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