街なかにある病院などの医療機関のそばには、ほぼ必ずと言っていいほど薬局が存在していますが、この薬局も開設するには都道府県の許可が必要です（薬事法４条１項）。

薬事法によると、薬局は「薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所（その開設者が医薬品の販売業を併せて行う場合には、その販売業に必要な場所を含む）をいう。ただし、病院もしくは診療所又は家畜診療所の調剤所を除く。」と定められています。

また薬剤師法によると、「薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない。」と定められています（特定の場合に限って医師又は歯科医師も調剤できます）。さらに、医薬品を取り扱う場所であっても、薬局でないものは薬局の名称を付けることができません。言い換えると薬局では必ず調剤をしなければなりません。

薬局を開設するには、人的基準（申請者の欠格要件）、業務体制基準、構造設備基準という３つの厳しい基準をクリアしなければなりません。

申請者（申請者が法人の場合はその業務を行う役員を含む）が、次のいずれかに該当する場合は許可されません。

1. 薬事法第７５条１項の規定により許可を取り消され、取消しの日から３年を経過していない
2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた後、３年を経過していない
3. 薬事法、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）その他薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反し、その違反有為があつた日から２年を経過していない
4. 成年被後見人又は麻薬、あへん若しくは覚せい剤の中毒者
5. 心身の障害により薬局開設者の業務を適正に行うことができないと厚生労働省令で定められたものに該当する

1. 薬局の営業時間内は、常時、当該薬局において調剤に従事する薬剤師が勤務していること
2. 当該薬局において調剤に従事する薬剤師の員数が当該薬局における１日平均取扱処方せん数（前年における総取扱処方せん数（前年において取り扱った眼科、耳鼻いんこう科及び歯科の処方せんの数にそれぞれ３分の２を乗じた数とその他の診療科の処方せんの数との合計数をいう。）を前年において業務を行った日数で除して得た数とする。ただし、前年において業務を行った期間がないか、又は三ケ月未満である場合においては、推定によるものとする。）を４０で除して得た数（その数が１に満たないときは１とし、その数に１に満たない端数が生じたときは、その端数は１とする。）以上であること
3. 第一類医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、第一類医薬品を販売し、又は授与する営業時間内は、常時、当該薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師が勤務していること
4. 第二類医薬品又は第三類医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、第二類医薬品又は第三類医薬品を販売し、又は授与する営業時間内は、常時、当該薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者が勤務していること
5. 当該薬局において、調剤に従事する薬剤師の週当たり勤務時間数（薬事法施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第七条第四号に規定する週当たり勤務時間数をいう。以下同じ。）の総和が、当該薬局の営業時間の１週間の総和以上であること
6. 一般用医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、当該薬局において一般用医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師及び登録販売者の週当たり勤務時間数の総和を当該薬局内の一般用医薬品の情報提供を行う場所（薬局等構造設備規則（昭和三十六年厚生省令第二号）第一条第一項第十号に規定する情報を提供するための設備がある場所をいう。以下第八号において同じ。）の数で除して得た数が、一般用医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和以上であること
7. 一般用医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、一般用医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和が、当該薬局の営業時間の１週間の総和の２分の１以上であること
8. 第一類医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、当該薬局において第一類医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師の週当たり勤務時間数の総和を当該薬局内の第一類医薬品の情報提供を行う場所の数で除して得た数が、第一類医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和以上であること
9. 第一類医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、第一類医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和が、一般用医薬品を販売し、又は授与する営業時間の１週間の総和の２分の１以上であること
10. 調剤の業務に係る医療の安全を確保するため、指針の策定、従業者に対する研修の実施その他必要な措置が講じられていること
11. 薬事法第九条の二の規定による情報の提供その他の調剤の業務に係る適正な管理を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他必要な措置が講じられていること
12. 医薬品を販売し、又は授与する薬局にあっては、法第三十六条の六第一項から第三項まで並びに薬事法施行規則第十五条の六第一項及び第十五条の七第一項の規定による情報の提供その他の医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他必要な措置が講じられていること

また、薬局開設者が講じなければならないとされる措置には次のものが含まれます。

1. 医薬品の使用に係る安全な管理（以下「医薬品の安全使用」という。）のための責任者の設置
2. 従事者から薬局開設者への事故報告の体制の整備
3. 医薬品の安全使用並びに調剤された薬剤及び医薬品の情報提供のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施
4. 医薬品の安全使用並びに調剤された薬剤及び医薬品の情報提供のために必要となる情報の収集その他調剤の業務に係る医療の安全及び適正な管理並びに医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理の確保を目的とした改善のための方策の実施

薬局の中でも放射性医薬品を取り扱う薬局を開設する場合はさらに厳しい基準をクリアしなければなりません。

なお、薬局ではなくドラッグストアなどの医薬品店舗販売業を開設するときの基準については、上の面積基準が１３．２平方メートルであることを除き、薬局と大きく異なる点はありません。

薬局、医薬品販売業の許可の有効期間は６年間です。期限が切れる前に更新手続きをしなければ無許可での営業になっていまい、特に薬局は健康保険の適用外となるので注意が必要です。

→薬局開設の許可申請に必要な書類