さて、医療法人設立の認可が無事に下りましたら、次は病院（診療所）の開設の手続きに入ることになります。この開設についても許可が必要で、申請窓口は病院（診療所）所在地を管轄する保健所になります。

なお、病院（診療所）の開設には、

1. まったく新規で病院（診療所）を開設する場合
2. これまで個人病院（診療所）で開業していたものを、医療法人として運営していく場合

の２通りがあります。つまり現在病院がある場合でも、新規に開設する許可を取る必要があります。

病院（診療所）の開設許可が下りましたら、次は病院（診療所）の開設届と個人病院（診療所）の廃止届を同時にします。このとき、開設日と廃止日は同じ日付でなければなりません。申請窓口は保健所です。


最後は保険医療機関の指定、登録です。これは、病院（診療所）の所在地を管轄する厚生局（その地方事務所）が申請窓口になります。だいたいですが、当月の２０日までに申請をすると、翌月１日から保険診療が可能になります。

→病院（診療所）の分院、移転手続き

医療法人を設立した後で、病院（診療所）をもう１つ開設したり、移転したり、役員が代わるケースも考えられます。ただ、医療法人の定款（または寄附行為）には、法人の名称、開設する病院（診療所）の名称、開設場所などを記載することになっています。ということは、病院（診療所）の分院開設や移転は、すなわち定款（または寄附行為）の変更を意味することになりますので、主務官庁（都道府県または厚生労働大臣）の認可が必要となります。

それではここからは医療法人の定款変更に関する手続きについてご紹介します。

医療法人の名称を変更する際は、新規に法人を設立する際と同様に、既存の医療法人と類似した名称を法人名としたり、取引会社等関係する会社の名称を用いたりすることはできません。この名称の変更に際しては、担当の主務官庁（都道府県や地方厚生局）との綿密な打ち合わせが必要となります。

医療法人が発展してゆく過程で、役員を増員しようとする場合、定款に定めた役員定数が不足する事態も起こりえます。また、新規に診療所を開設する場合、その開設する診療所の管理者は、原則的に理事に加えなければなりませんので、理事の定員が不足する事態が起こります。
この場合も、社員総会で役員定数を増加する決議をするのみでは、効力が発生せず、主務官庁の定款変更認可が必要となります。

医療法人が新たに分院を開設する際は、定款において定めている、開設している病院・診療所の名称・開設場所についての部分を変更しなければならず、この定款変更については、社員総会における議決後、主務官庁の認可を受けなければなりません。分院開設の流れは以下のようになります。

以上のように、分院の開設のための定款変更認可申請から、分院における診療を開始するまで、約３ヶ月から４ヶ月程度の期間を要します。また、分院を開設する際には、主務官庁の担当者との綿密な事前相談が必要となります。定款変更認可申請に添付する書類も、予算書・事業計画、賃貸借契約書等多くの書類を求められますので、計画から診療開始までは、約６ヶ月から８ヶ月程度を要します。

分院の廃止についても、先に述べた診療所の新規開設と基本的には同様の手順で手続は進みます。

以上のように、分院の閉鎖のための定款変更認可申請から、分院における診療を廃止するまで、約３ヶ月から４ヶ月程度の期間を要します。場合によっては、さらに長期間を要する可能性もございます。また、分院を廃止する際には、新規開設と同様に主務官庁の担当者との綿密な事前相談が必要となります。特に、地域医療の重要な部分を担う保険診療を中心としている病院・診療所の場合は、主務官庁の担当者との綿密な打ち合わせを要しますし、その際には廃止の明確な理由の説明が求められます。

既存診療所の移転は、手続的に、既存診療所の廃止と新規診療所の開設の２つの手続を同時に行うこととなります。

以上のように、診療所の移転のための定款変更認可申請から、診療を開始し、これまで診療してきた診療所を廃止するまで、約５ヶ月から６ヶ月程度の期間を要します。また、診療所の開設と廃止を伴いますので、主務官庁の担当者との事前相談も長期間に渡り行われ、特にこれまで地域医療の重要な部分を担ってきた診療所については、移転についての必要性を、充分に説明しなければならないと思われます。
定款変更認可申請に添付する書類も、予算書・事業計画、賃貸借契約書等多くの書類を求められますので、計画から診療開始までは、約８ヶ月から１０ヶ月程度を要します。

これまで定款に記載した事項に変更を加える場合は、社員総会にて定款の変更を決議するのみでは効力が発生せず、その後に主務官庁の認可が必要な場合を見てきましたが、定款に記載する事項であっても主務官庁の認可を要しない変更もあります。

医療法人の「事務所の所在地」について、医療法は定款に記載しなければならないと規定しています。しかし、その変更については認可を要する定款変更の例外として、医療法施行規則によって認可を受けなくとも効力が発生するものと規定されております。

手続の流れとしては以下のようになります。

しかし、一般的に、事務所の所在地は、病院・診療所の開設場所と同一となります。事務所の所在地と病院・診療所の設置場所を別にする場合、事前又は事後に主務官庁に対し、その理由を説明するよう求められることがあります。病院・診療所の運営上、及び、主務官庁・管轄保健所との連絡を密にするという観点からも、運営する病院・診療所の開設場所と事務所の所在地は、同一とすることが望ましいといえます。


→その他の変更手続きと代行報酬

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医療法人の経営においては、これまでご紹介してきた病院（診療所）の開設、廃止、移転、分院の開設などの他にも次のような変更に伴う手続きや報告義務があります。

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