• 病院
• 医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所
• 介護老人保健施設

を開設しようとする場合、都道府県知事（複数の都道府県にまたがって病院・診療所を開設する場合は厚生労働大臣）の認可を受けることで医療法人を設立することができます。

昭和２５年８月２日付の厚生省事務次官通知によりますと、医療法人制度の趣旨は、医療事業の経営主体が医業の非営利性を損なうことなく法人格を取得する道を開くことにより、
 

1. 資金の集積を容易にする
2. 医療機関の経営に永続性を付与し、もって私人による医療機関の経営困難を緩和する

ことにあるとされています。この制度で医療機関が医療法人になることで、

①高度医療機器の導入が容易になり、医療の高度化が図れる
②地域医療の供給が安定する

という効果が期待されています。

 医療法人社団は、病院又は診療所等を開設することを目的とした人の集合体です。複数の人間から現金、不動産、備品等の出資を受け設立されるものです。この出資した人のことを「社員」といいます。この社員という言葉は、通常よく使われるような会社の従業員などとしての意味ではなく、株式会社の株主のようなものになります。

さて、従来医療法人社団は、出資者がその出資持分に応じて払戻請求の権利を保有する形態の「持分の定めのある社団」と「持分の定めのない社団」に区分されてきました。「持分の定めのある社団」とは、社員が退社や法人解散時に、出資持分に応じた払戻しの請求又は残余財産の分配を受けることができるとされている社団のことです。しかし、一般的に医療法人の資産の多くが不動産や医療機器などの固定資産であるため、現金でもって払い戻すことが困難で、最悪の場合その医療機関の経営が立ち行かなくなるおそれがありました。そのため、平成１９年４月１日の改正医療法施行以降新たに設立される医療法人はすべて「持分の定めのない社団」に限定されています。

なお、社員になるためには必ず現金、不動産、備品などを出資しなければならないわけではなく、全く出資しない人でも社員になることはできます。その逆で出資していても社員にならないということもできます。

 社団が「人」の集まりであるのに対し、財団は「財産」が法人の基盤になっています。医療法人財団を設立する場合、個人や法人が設立に必要な資産を設立する医療法人に寄附又は譲渡することになります。これは無償であることが必要です。したがって、財産を寄附した人は持分を持ちません。

では次に医療法人を設立することで得られるメリットをご紹介します。
メリットがある一方でデメリットもありますので、両方ご紹介します。

→医療法人の種類

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医療法人の基本形は社団又は財団だということは上の項でお伝えしましたが、その医療法人にもいろいろな種類がありますので、この項ではそれについてご紹介します。

→一人医師医療法人について

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　　人的要件

1. 法人の取締役に相当する理事は原則として理事長を含め３名以上必要となります。そのうち１人が理事長となりますが、医療法人である以上、原則として理事長は医師に限られます。（平成１０年４月より、過去５年間にわたり経営が安定的に行なわれているなど一定の条件を満たしている場合には、既存の医療法人において、理事長が医師でなければならないという要件が緩和されています。）
2. 法人の監査役に相当する監事を１名以上おかなければなりません。なお、監事はその医療法人の理事又は職員以外の者でなければならないことになっています。
3. 出資者である社員は一人につき１議決権を持ちますので、社員総会の決議の関係上、社員は理事を含み３名以上必要となります。

　物的要件
一人医師医療法人は医療を提供することを目的として設立されますので、実体のないペーパーカンパニーでは医療法人として認可されません。そこで医療を提供するのに以下のような物的要件を満たしている必要があります。

1. 資産と負債･出資金のバランスが保たれており、自己資本比率が２０％以上であること。ただし、規模の大きい病院などの医療法人にのみこの規定が適用され、診療所などの小規模な医療法人は原則として自己資本比率は問われません。
2. 設立時に預貯金など換金性の高い資産で、２ヶ月以上の運転資金を有していること。なお診療報酬請求の未収入金も運転資金の中に算入することができます。
3. 病医院の土地、建物については、法人が所有することが望ましいとされていますが、賃貸借契約が１０年以上である場合には賃借でも差し支えありません。

一人医師医療法人の場合、医師である理事長と妻、父母の４名で理事及び監事が構成されている場合が多く見られます。また診療所などの小規模な医療機関の場合には自己資本比率も問題とされませんので、設立は比較的容易にできます。ただし、各都道府県によって手続などの取扱いが異なる場合もありますので、ご注意下さい。


なお、一人医師医療法人は医療を提供する為の診療所などの運営を目的として設立される法人です。しかし、定款に定めることにより、その本来業務に支障を来たさない範囲で、訪問介護ステーションやケアハウスなど介護保険の対象となる業務を行なうことができます。今後、介護保険に関する業務が拡大することにともない、医療法人でなければ対応できない業務も数多く出てくると思われます。


→医療法人の役員

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医療法の規定では、「医療法人には、役員として、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければならない。」と規定されています。
ただし、この規定の例外として、「理事について、都道府県知事の認可を受けた場合は、１人または２人の理事を置くをもって足りる。」とされています。この例外が認可されるのは、「医師または歯科医師が常時１人または２人勤務する診療所を１ヶ所のみ開設する場合」のみとされており、その場合でも理事は２人以上置くことが望ましいとされています。

なお、社会医療法人については、「役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び３親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が役員の総数の３分の１を超えて含まれることがないこと。」という同族規制が設けられています。


理事は法人の常務を処理することになりますから自然人であることが前提です。したがって株式会社などの法人は理事に就任することはできず、他の医療法人が別の医療法人の理事になるということもできません。理事や監事など役員には次のような欠格事由があります。

役員となる者は、上記欠格事由にその選任時において該当していないことは当然で、在任期間中においても該当してはいけません。また、医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が理事長に就任したり、役員として参画することは、医療法人の非営利性の観点から適当ではないとされています。

→医療法人を設立するための手続き