医療法の規定では、「医療法人には、役員として、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければならない。」と規定されています。
ただし、この規定の例外として、「理事について、都道府県知事の認可を受けた場合は、１人または２人の理事を置くをもって足りる。」とされています。この例外が認可されるのは、「医師または歯科医師が常時１人または２人勤務する診療所を１ヶ所のみ開設する場合」のみとされており、その場合でも理事は２人以上置くことが望ましいとされています。

なお、社会医療法人については、「役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び３親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が役員の総数の３分の１を超えて含まれることがないこと。」という同族規制が設けられています。


理事は法人の常務を処理することになりますから自然人であることが前提です。したがって株式会社などの法人は理事に就任することはできず、他の医療法人が別の医療法人の理事になるということもできません。理事や監事など役員には次のような欠格事由があります。

役員となる者は、上記欠格事由にその選任時において該当していないことは当然で、在任期間中においても該当してはいけません。また、医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が理事長に就任したり、役員として参画することは、医療法人の非営利性の観点から適当ではないとされています。

→医療法人を設立するための手続き