本店とは、会社の事務所を置く本拠地のことで、ここが営業活動の拠点となります。しかし、事業が順調に拡大していくと設立当初の本店では都合が悪くなったり、取引先とより近い場所に本店を移転したいというケースも多々あります。その場合は、本店の移転手続きをしなければなりません。

本店を移転するため場合には、
 

1. 本店の移転先の法務局が、現在の本店所在地と同一の管轄区域内の法務局である場合
2. 本店の移転先の法務局が、現在の本店所在地と異なる管轄区域内の法務局である場合

の２つのパターンがあり、このどちらに該当するかで用意する書類や登録免許税に違いが出てきます。また、定款に本店所在地を「〇〇市△△町１２３番地」のように番地まで記載しているのか、「〇〇市」のように最小行政区画でとどめているのかでも違ってきます。

パターンA（本店を異なる管轄区域へ移転）で必要な書類

• 株式会社変更登記申請書２通（新旧法務局用）
• 株主総会議事録（特別決議）
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 印鑑届書
• 登録免許税３０，０００円（旧法務局用）
• 登録免許税３０，０００円（新法務局用）

パターンB（管轄内移転だが本店所在地を番地まで記載している場合）で必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 株主総会議事録（特別決議）
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税３０，０００円

パターンC（管轄内移転で最小行政区画が同じ場合）で必要な書類

• 株式会社変更登記申請書

取締役会議事録（取締役会設置会社）

取締役の決議書（取締役会非設置会社）

登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）

登録免許税３０，０００円