会社は業務の拡大を図るため、本店以外に支店を設ける場合があります。支店を設けている会社の場合、本店所在地を管轄する法務局への登記だけでなく、支店所在地を管轄する法務局にも一定の事項の登記をすることになります。支店所在地を管轄する法務局への登記は、次のケースで必要になってきます。

なお、登記手続きは、まず登記事由発生後２週間以内に本店所在地を管轄する法務局にて登記をし、登記事由発生後３週間以内に、登記事項証明書を添付して、支店所在地を管轄する法務局に対し、支店設置の登記をしなければなりません。登記申請から登記事項証明書の発行までには約１週間はかかるので、本店の申請を早めにしないと支店設置の申請が間に合わなくなってしまいます。ただ、本店及び支店を管轄する法務局がオンライン指定庁である場合は、本店所在地を管轄する法務局に対し、支店の登記も申請することができます。これを本店支店一括申請といいます。

支店の新設登記に必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税６９，０００円（本店所在地分６０，０００円、支店所在地分９，０００円）
• 登記手数料３００円

支店所在地変更登記に必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税３９，０００円（本店所在地分３０，０００円、支店所在地分９，０００円）←同一管轄区域内移転
• 登録免許税４８，０００円（本店所在地分３０，０００円、支店所在地分９，０００円×２ヶ所）←異なる管轄区域への移転
• 登記手数料３００円（異なる管轄区域への移転は６００円）

支店廃止登記に必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税３９，０００円（本店所在地分３０，０００円、支店所在地分９，０００円）
• 登記手数料３００円

本店所在地変更に伴う支店所在地移転登記に必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税３９，０００円（本店所在地分３０，０００円、支店所在地分９，０００円）
• 登記手数料３００円

商号変更に伴う支店変更登記に必要な書類

• 株式会社変更登記申請書
• 取締役会議事録（取締役会設置会社）
• 取締役の決議書（取締役会非設置会社）
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙（CD-ROMでも可）
• 登録免許税３９，０００円（本店所在地分３０，０００円、支店所在地分９，０００円）
• 登記手数料３００円

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