国土の狭い日本では、土地は非常に貴重な資源です。なかでも農地は、国内の農業生産の基盤であり国民に対する食料の安定確保に必要不可欠な存在であることから、農地法という法律を制定し、守っています。

具体的に言うと、通常、土地は売主（貸主）と買主（借主）の間で合意があれば、売ったり、貸したりできるのですが、農地だけは別です。農地に関して権利を移転しようとすると、当事者の合意の他にも、農業委員会または都道府県知事の許可を受ける必要があるんです。この許可を受けなければ、売買や貸借の契約は効力を生じません。

このことは農地を農地の性質のままで権利移転する場合にも、農地を農地以外の性質のものに変える場合にも言えることです。すなわち、農地を農地のまま権利移転する際は「農地法３条許可」、農地を農地以外のものにするには「農地法４条許可」または「農地法５条許可」を受ける必要があるということです。とりわけ、４条許可と５条許可のことを「農地転用」と言ったりします。

ここで３条、４条、５条の許可について紹介したいと思います。

→農地転用の許可基準

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