土地があれば農業ができるかというとそんなことはありません。農業には農業に適した土地が必要です。それが農地です。 農地は国民の食糧の安定確保の観点から、農地法という法律により守られています。そのため、農地は他の土地と違い、当事者の合意だけで売買や貸借することはできません。農業委員会または都道府県知事の許可を必要とします。これが農地法第３条第１項の許可（通称３条許可）です。

世間では許可を受けずに当事者の合意のみで農地の売買や貸借をするケースも見受けられますが、これは農地法違反になります。ちなみに、農地法３条許可を受けずに行う行為に対しては、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金という重い罰則規定もあります。

ということで、農地を使用して農業をするには、まず農地法３条許可を受けてからということになります。

この農地法３条許可を受けるためには、下記の５つの要件を満たす必要があります。では１つ１つ見ていきましょう。

以上が農地法第３条第１項の許可を受けるために必要な要件です。

しかし、平成２１年１２月の農地法改正により、貸借（使用貸借、賃貸借）による農地権利の移転に限り、一定の要件を満たせば農業生産法人以外の法人でも許可を受けることができるようになり、農業参入に関して一般企業への門戸が大きく開かれることになりました。このことは農地法第３条第３項に規定されています。
 

ここまで農地法３条許可について見てきましたが、結論として言えるのは、法人として農地を使用しての農業に参入したいのであれば、

• 「農地法第２条第３項の農業生産法人の要件を満たす」または「農地法第３条第３項にある法人の要件を満たす」

という過程を経る必要があるということです。


→農地法３条許可申請に必要な書類はこちら

→企業の農業参入〜３つの方法

→このページのTOPへ