企業の農業参入に係わる主な支援策

農業に参入する企業等が利用できる主な制度資金
対 象 者
 5年以内に認定農業者となる計画を有する新規参入法人
(経営開始後2決算期以内)
 就農希望者を雇用する法人
名  称
経営体育成強化資金
農業近代化資金
就農支援資金
融資機関
日本政策金融公庫
農協・銀行・信金・信組
(財)農業後継者育成基金
概  要
経営規模の拡大、経営の転換を図るため施設整備等、それに併せた償還負担軽減に必要な融通
担い手の農業経営の改善を支援するための資金を融通(長期資金)
就農希望者の研修や準備に要する資金を融通
資金使途
農地取得
農業用機械・施設の取得
果樹等植栽
家畜導入
長期運転資金など
農業用機械・施設の取得
果樹等植栽
家畜導入
長期運転資金など
研修資金(授業料、教材費、研修機器費等)
準備資金(住居移転費、資格取得費等)
貸付限度額
5億円
1.5億円
研修資金(研修内容ごとに設定)
準備資金200万円
金   利
1.6%
1.6%
無利子
償還期限
25年以内
15年以内
青年12年、中高年7年以内
内 据置期間
3年以内(果樹10年、認定就農者の農地取得等5年)
3 年 以 内
青年4年、中高年2年
対 象 者
認定農業者※
名   称
農業経営基盤強化資金
(スーパーL)
農業近代化資金
農業経営改善促進資金
(スーパーS)
融資機関
日本政策金融公庫
 農協・銀行・信金・信組 農協・銀行・信金・信組 
 概   要 担い手の農業経営の改善に必要な資金を融通
担い手の農業経営の改善を支援するための資金を融通(長期資金)
担い手の農業経営の改善を支援するための資金を融通(短期運転資金)
資金用途
農地取得
農業用機械・施設の取得
果樹等植栽
家畜導入
長期運転資金など
農業用機械・施設の取得
果樹等植栽
家畜導入
長期運転資金など
種苗代
肥料・農薬代
雇用労賃
家畜購入費
修繕費など
貸付限度額
5億円
2億円
2000万円
(施設園芸、畜産は8000万円)
 金  利 0.75〜1.6%(特例0%)
0.75〜1.35%(特例0%)
1.5%
 償還期限 25年以内
15年以内
1年
 内据置期間 10年以内
3年以内
 ―
(注)金利は毎日変動しますので、取扱金融機関にお問合せください。 

※認定農業者・・・農業経営改善計画について、市町村の認定を受けた農業経営者・農業生産法人・一般法人で、制度融資や補助金等の重点的な支援が受けられます。認定農業者になると、農業生産法人の構成員要件が緩和されます(取引関係者の議決権割合)。

熊本県独自の支援策(直接的な支援)
 1 企業等農業参入支援補助金(企業等農業参入支援事業)
 地域調和型企業等支援
(1/3補助 雇用・農地利用の状況に応じた上限あり)
県・市町村と地域調和等に関する協定を締結して異業種から農業に参入(規模拡大を含む。)し、3人以上の農業関係従事者を有する企業等の初期経費に対する支援(参入後3年以内)
  •  簡易な土地基盤整備(ハード)・・・障害物除去、整地、有機物投入農地整備に要する経費
  • 作物導入、加工品開発、販路開拓に要する経費(機械購入、施設整備等も対象)
 地域貢献型協議会等支援
(1/3補助 上限100万円)
企業の農業参入を核として、企業と地域が連携して大規模に耕作放棄地の解消等県政の課題解決につながる活動を行う協議会等に対する支援
 2 農業参入制度融資(企業等農業参入支援事業)
市町村・県と地域調和等に関する協定を締結して、5年以内に認定農業者となる計画を有する新規参入企業等が近代化資金を利用する場合、当初5年間の貸付に対する無利子措置を行う(上限あり)。
 3 新規農業参入企業等支援研修(企業等農業参入支援事業)
農業参入を検討または参入間もない企業等に対して、農業大学校において研修(農業の基礎知識に係る講義・実習等を行う(週1回、4月〜12月)。

この他間接的な支援策として、

  • 企業等農業参入相談窓口の支援活動
  • 情報の発信・普及(セミナー実施、展示会出展、ホームページ等)
  • 企業等の農業参入の可能性がある農地を参入候補地として選定し、この農地属性情報を整理した農地情報図(GISシステム)を整備

などが用意されています。


→農地転用許可のコーナー

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