by 大谷行政書士事務所
〒862-0971 熊本県熊本市中央区大江６丁目28番13号ビラ天神パル102
営業時間 | 午前9時～午後10時 |
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定休日 | 年中無休（ただし出張・研修などで 対応できない場合もございます） |
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農業に参入する企業等が利用できる主な制度資金
| 対 象 者 | ５年以内に認定農業者となる計画を有する新規参入法人 （経営開始後２決算期以内） | 就農希望者を雇用する法人 | |
|---|---|---|---|
| 名 称 | 経営体育成強化資金 | 農業近代化資金 | 就農支援資金 |
| 融資機関 | 日本政策金融公庫 | 農協・銀行・信金・信組 | （財）農業後継者育成基金 |
| 概 要 | 経営規模の拡大、経営の転換を図るため施設整備等、それに併せた償還負担軽減に必要な融通 | 担い手の農業経営の改善を支援するための資金を融通（長期資金） | 就農希望者の研修や準備に要する資金を融通 |
| 資金使途 | 農地取得 農業用機械・施設の取得 果樹等植栽 家畜導入 長期運転資金など | 農業用機械・施設の取得 果樹等植栽 家畜導入 長期運転資金など | 研修資金（授業料、教材費、研修機器費等） 準備資金（住居移転費、資格取得費等） |
| 貸付限度額 | ５億円 | １．５億円 | 研修資金（研修内容ごとに設定） 準備資金２００万円 |
| 金 利 | １．６％ | １．６％ | 無利子 |
| 償還期限 | ２５年以内 | １５年以内 | 青年１２年、中高年７年以内 |
| 内 据置期間 | ３年以内（果樹１０年、認定就農者の農地取得等５年） | ３ 年 以 内 | 青年４年、中高年２年 |
| 対 象 者 | 認定農業者※ | ||
| 名 称 | 農業経営基盤強化資金 （スーパーＬ） | 農業近代化資金 | 農業経営改善促進資金 （スーパーＳ） |
| 融資機関 | 日本政策金融公庫 | 農協・銀行・信金・信組 | 農協・銀行・信金・信組 |
| 概 要 | 担い手の農業経営の改善に必要な資金を融通 | 担い手の農業経営の改善を支援するための資金を融通（長期資金） | 担い手の農業経営の改善を支援するための資金を融通（短期運転資金） |
| 資金用途 | 農地取得 農業用機械・施設の取得 果樹等植栽 家畜導入 長期運転資金など | 農業用機械・施設の取得 果樹等植栽 家畜導入 長期運転資金など | 種苗代 肥料・農薬代 雇用労賃 家畜購入費 修繕費など |
| 貸付限度額 | ５億円 | ２億円 | ２０００万円 （施設園芸、畜産は８０００万円） |
| 金 利 | ０．７５〜１．６％（特例０％） | ０．７５〜１．３５％（特例０％） | １．５％ |
| 償還期限 | ２５年以内 | １５年以内 | １年 |
| 内据置期間 | １０年以内 | ３年以内 | ― |
| （注）金利は毎日変動しますので、取扱金融機関にお問合せください。 | |||
※認定農業者・・・農業経営改善計画について、市町村の認定を受けた農業経営者・農業生産法人・一般法人で、制度融資や補助金等の重点的な支援が受けられます。認定農業者になると、農業生産法人の構成員要件が緩和されます（取引関係者の議決権割合）。
熊本県独自の支援策（直接的な支援）
| １ 企業等農業参入支援補助金（企業等農業参入支援事業） | ||
|---|---|---|
| 地域調和型企業等支援 （１／３補助 雇用・農地利用の状況に応じた上限あり） | 県・市町村と地域調和等に関する協定を締結して異業種から農業に参入（規模拡大を含む。）し、３人以上の農業関係従事者を有する企業等の初期経費に対する支援（参入後３年以内）
| |
| 地域貢献型協議会等支援 （１／３補助 上限１００万円） | 企業の農業参入を核として、企業と地域が連携して大規模に耕作放棄地の解消等県政の課題解決につながる活動を行う協議会等に対する支援 | |
| ２ 農業参入制度融資（企業等農業参入支援事業） | ||
市町村・県と地域調和等に関する協定を締結して、５年以内に認定農業者となる計画を有する新規参入企業等が近代化資金を利用する場合、当初５年間の貸付に対する無利子措置を行う（上限あり）。 | ||
| ３ 新規農業参入企業等支援研修（企業等農業参入支援事業） | ||
農業参入を検討または参入間もない企業等に対して、農業大学校において研修（農業の基礎知識に係る講義・実習等を行う（週１回、４月〜１２月）。 | ||
この他間接的な支援策として、
- 企業等農業参入相談窓口の支援活動
- 情報の発信・普及（セミナー実施、展示会出展、ホームページ等）
- 企業等の農業参入の可能性がある農地を参入候補地として選定し、この農地属性情報を整理した農地情報図（ＧＩＳシステム）を整備
などが用意されています。
→農地転用許可のコーナー
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