農業生産法人設立の手順と代行費用

農業生産法人の設立の手順は以下の通りです。
農業生産法人といっても基本的には通常の株式会社、合同会社等の設立と変わるところはありません。
なお、設立の前に十分なマーケットリサーチを行うことをおすすめします。

農業生産法人設立の手順
 実施項目 内                 容
基本構想の策定
構成員、生産する作物、生産の方法、販売先、売上目標などについて検討します。
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農地の確保 自治体、農協、不動産業者、農家などを通じて農地を探します。
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詳細な営農計画書の作成
人員計画、作付計画、設備投資計画、資金調達計画、収支計画等を作成し、営農計画書としてまとめます。このとき、農地がある地域や自治体、農業委員会などとの事前協議も重ねていきます。
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農地法3条許可書案の作成
農業委員会に事前相談をし、法令に則った許可書案を作成します。
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定款案の作成
商号、事業目的、本店所在地、資本金、発起人、役員など定款記載事項を決定し、定款案を作成します。
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定款の認証
株式会社の場合は公証人による認証を受けます。合同会社は認証は必要ありません。
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資本金の払込み
定款認証後、すみやかに払込みを完了します。
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法人設立登記
登記に必要な書類を作成し、法務局に登記申請します。(提携司法書士が行います)
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農地法3条許可申請
法人設立後に農地法3条許可申請を行います。
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農業委員会会議への出席
農業委員会に出席し、農業参入に関する説明をします。
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農地法3条許可
申請から約2ヶ月かかります。
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農地の権利の登記
所有の場合は移転登記を行います。
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営農開始
 

 

代行費用
代  行  内  容
報 酬
農業生産法人設立(上の手順表のグリーン色部分)    ※司法書士報酬を含みます 80,000円
農地法3条許可申請
50,000円〜
営農計画書作成
50,000円〜
農業委員会など行政との折衝
ご相談
定款認証費用
約52,000円
登録免許税(上:株式会社 下:合同会社)
150,000円
60,000円













※ 弊所の報酬には別途消費税がかかります。




→企業の農業参入に係わる主な支援策


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