by 大谷行政書士事務所
〒862-0971 熊本県熊本市中央区大江6丁目28番13号ビラ天神パル102

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年中無休(ただし出張・研修などで
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農業生産法人の設立の手順は以下の通りです。
農業生産法人といっても基本的には通常の株式会社、合同会社等の設立と変わるところはありません。
なお、設立の前に十分なマーケットリサーチを行うことをおすすめします。

農業生産法人設立の手順
 実施項目 内                 容

基本構想の策定

構成員、生産する作物、生産の方法、販売先、売上目標などについて検討します。
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農地の確保 自治体、農協、不動産業者、農家などを通じて農地を探します。
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詳細な営農計画書の作成

人員計画、作付計画、設備投資計画、資金調達計画、収支計画等を作成し、営農計画書としてまとめます。このとき、農地がある地域や自治体、農業委員会などとの事前協議も重ねていきます。
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農地法3条許可書案の作成 農業委員会に事前相談をし、法令に則った許可書案を作成します。
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定款案の作成 商号、事業目的、本店所在地、資本金、発起人、役員など定款記載事項を決定し、定款案を作成します。
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定款の認証 株式会社の場合は公証人による認証を受けます。合同会社は認証は必要ありません。
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資本金の払込み 定款認証後、すみやかに払込みを完了します。
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法人設立登記 登記に必要な書類を作成し、法務局に登記申請します。(提携司法書士が行います)
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農地法3条許可申請

法人設立後に農地法3条許可申請を行います。
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農業委員会会議への出席

農業委員会に出席し、農業参入に関する説明をします。
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農地法3条許可 申請から約2ヶ月かかります。
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農地の権利の登記 所有の場合は移転登記を行います。
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営農開始  
代行費用
代  行  内  容 報 酬
農業生産法人設立(上の手順表のグリーン色部分)    ※司法書士報酬を含みます 80,000円
農地法3条許可申請 50,000円〜
営農計画書作成 50,000円〜
農業委員会など行政との折衝 ご相談
定款認証費用 約52,000円
登録免許税(上:株式会社 下:合同会社) 150,000円
60,000円

※ 弊所の報酬には別途消費税がかかります。


→企業の農業参入に係わる主な支援策

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