新規事業として農業への参入をお考えの企業様へ

農業参入をお考えの経営者様へ

平成21年12月15日に改正農地法が施行されて、一般企業が農業参入がしやすくなりました!

従来企業が農地を取得して農業を経営するには農業生産法人を設立する方法しかありませんでした。しかし農地法の改正により、株式会社やNPO法人などが農業生産法人の要件を満たさなくても、農地を賃貸借または使用貸借して農業を経営する場合に限り、参入することができるようになりました。

農業従事者の高齢化、農業の後継者不足により日本の耕作放棄地は増加の一途をたどっています。農業の衰退は日本の食糧自給率の下降に直結します。この現状を打破する救世主とみられているのが企業による農業参入です。

昔から農業をやりたかった経営者様、日本の未来を憂う経営者様、地域の活性化をしたい経営者様、従業員の雇用をなんとしても確保したい経営者様、農業参入を本気で考えてみませんか?熊本会社設立・許可・届出代行センターは、農業参入をお考えの経営者様を全力でサポートいたします。どうぞお気軽にお問合せください。 

 

企業の農業参入パターン


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→農地法3条許可とは

 

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